令和 １年 １２月 定例会
令和元年甲州市議会１２月
定例会会議録 令和元年１２月１１日（水）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 令和元年１２月１１日（水）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人） １番 平塚 悟君 ２番
小林真理子君 ３番 飯島孝也君 ４番 高野浩一君 ５番 廣瀬一郎君 ６番 青柳好文君 ７番 飯島武志君 ８番 高畑一幸君 ９番 廣瀬明弘君 １１番
岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番
夏八木盛男君 １８番
廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 町田幸一君 総務課長
芹沢尊彦君 財政課長 手塚秀司君 管財課長 曽根 浩君
会計管理者 荻原智志君 税務課長 広瀬正樹君 収納課長
佐々木智恵君
戸籍住民課長 雨宮由智君
市民生活課長 志村裕喜君
環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君
都市整備課長 上矢敏彦君
農林振興課長 萩原利也君
観光商工課長 中村賢一君
福祉課長 武澤勝彦君
子育て支援課長 広瀬聡子君
健康増進課長 藤 政司君
介護支援課長 今橋美穂君
教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 学君
文化財課長 飯島 泉君 ぶどうの
丘事務局長 小澤和仁君
勝沼支所長 雨宮邦彦君
大和支所長 網野光邦君
上下水道課長 小林茂夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 坂本敏己 書記 中山明人 書記 早川 崇 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（
廣瀬宗勝君） ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしておりますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、
テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（
廣瀬宗勝君） 日程第１に入ります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 指名いたします。 12番、日向 正君。 日向 正君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１２番（日向正君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、
温暖化危機について
一言お願いを申し上げます。 先日、
温暖化危機の差し迫った現状について、世界中を走り回って取材や紹介をしている谷口貴久さんのお話をお聞きする機会をいただきました。会場には甲州市の方も数多く参加されており、市民の間でも関心が高まっていることを実感いたしました。 谷口さんからは、温暖化による食料危機は既に始まっており、このままだと経済破綻、戦争の勃発など、人類の危機が本当に差し迫っていることをさまざまな現象からお話しいただきました。 私たちがすぐに取り組まなければならないことはどんなことがあるのか、谷口さんの提案は二つです。一つは、私たちの生活の中でＣＯ2の排出につながることを
一つ一つ見直し、排出削減を実行していくこと。二つ目は、この差し迫った温暖化の現状の知識を一人でも多くの市民が共有することでありました。
温暖化危機を回避するため、甲州市が中心になってこの二つを推進する旗振りをしていただくことはできないものなのでしょうか。 もう時間が余りないそうです。取り組みをお願いして質問に入ります。 初めに、幼児教育、保育施設の周辺環境、
交通規制対策についてお伺いいたします。 日本の保育制度は、戦後の貧困家庭の母親が働くための福祉施策として、税金で運営される措置制度として始まっております。福祉事業として位置づけられたことで、欧米に比較し、教育の内容や利用する家庭の意向を尊重する
利用者本位の
仕組みづくりにおくれがあると言われております。 現在では、日本の職場慣行だった出産退社が減少し、出産後も仕事を継続する女性は退職を上回るようになってきており、子どもが生まれても育児と仕事を両立することが普通になってきております。 この傾向を受け、保育所は単なる託児施設でなく、子どもの人生の初めから、成長や発展の基礎をつくる専門的な機関となり、子どもと親への総合的な支援拠点として高い機能が求められるようになってきております。言いかえれば、小学校や中学校と同じように、大切な教育機関としての位置づけが重要になってきているということになります。 そうした観点から、保育園の交通安全の状況を見てみると、道路標識など交通規制や安全施設の状況は、小・中学校に比べレベルが低く、ばらつきが目につきます。父兄の送り迎えは車が主流ですし、幼児の判断能力は未成熟です。社会全体で守らなければならない園児や父兄の安全を守るため、道路標識など総合的に検討し、整備していく組織はあるのでしょうか。その活動状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 日向議員の質問にお答えいたします。 今年度、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保のため、各保育施設に
散歩コースなどの点検を行うとともに、問題点の抽出を行っていただきました。その結果をもとに、危険箇所を警察、
道路管理者等、施設の代表者とともに合同で点検を実施しました。 点検の結果、歩道、側溝の修理など、対応できる箇所につきましては対応していただき、車どめの設置や標示板の設置に関しては、各機関で検討していただけるとのことでした。また、対応が難しい場所につきましては、別ルートに変更など話し合いを行いました。 今後も検討中の場所を含め、交通量の変化などで新しい危険箇所が出た場合など、関係機関とともに点検し、改善を図ってまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ細部にわたる検討をお願いして、対策を遂行していただきたいと思います。 次に、義務教育における
教育委員会のように、幼児教育・保育について指導、研究をする機関、組織についてお伺いいたします。 2018年に実施された
経済協力開発機構ＯＥＣＤの
国際幼児教育調査によると、子どもの
読み書き能力、数的能力を伸ばす取り組みについての保育者の回答では、日本では子どもの目線に合わせるが１位でしたが、ドイツやイスラエルなど６カ国では、歌や
リズム遊びをするが１位となっております。また、子どもの社会情緒を促す取り組みでは、日本は子どもの遊びに加わっているとき、楽しそうにするという取り組みが１位でしたが、デンマークやドイツなど７カ国では、子どもが互いに助け合うように促すことが１位となっています。 私にはどちらの方法がよいのかという知見はございませんが、日本では幼児教育・保育が福祉的な色合いから教育的な要素を拡大していくことが必要だと考えられます。 こうした状況を踏まえ、甲州市の幼児教育・保育における教育内容の指導、研究する機関、組織はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の質問にお答えいたします。 幼児教育・保育についての指導といたしましては、まず
子育て支援課で行います。毎月の委託費や
補助金請求時などに内容を確認し、指摘すべきところは指摘し、適切な運営が行われるよう指導しております。また、現地指導としては、保育園において指導を行っております。 県におきましても、毎年必ず保育施設の指導監査を現地にも赴き行い、施設の運営、管理、児童における処遇など、口頭指導、文書指導により改善を求め、よりよい保育環境、保育の実現に努めております。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 日々の指導が行われていることは承知しました。 しかし、今申し上げたとおり、教育の幅、内容、奥深さは格段に広がっております。そういうことを踏まえて、もっと別の組織も必要なのではないかなというのが私の意見であります。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。 次に、幼児教育・保育関連の甲州市の歳出方針についてお伺いいたします。 平成29年３月に改訂された
幼児教育要領では、環境を通じて行う教育を基本とすることは変わらないとしながらも、
幼稚園教育において、育みたい資質、能力を明確化し、幼小接続の推進や幼児一人一人の理解に基づいた評価実施などについて充実、発展させるとされております。 これを受け、平成30年３月には「幼児教育の場にふさわしい豊かな
環境づくりを目指して」という事例集が発表されました。この基本方針として、自然や人、物との触れ合いの中で、遊びを通した柔軟な指導ができる環境の整備、健康で安全に過ごせる豊かな施設環境の確保などが挙げられており、具体的な事例が紹介されております。 その中の一つ、東広島市の
認定こども園さ
ざなみの森は、8,500平方メートルの敷地に自然の地形を生かした園舎、園庭をデザインして、
子どもたちの
遊びフィールドになるよう設計されたもので、甲州市の保育園のモデルとしてピッタリだというふうに感じました。こうした考え方に基づいた施設を甲州市で建設し、塩山地区に分散している公立の保育園をこれに統合していくような投資、歳出は考えられないものなのでしょうか。 公立の保育園は老朽化が進んでおります。これらを少しずつ修正するより、新設と統合を進めたほうが園児たちに豊かな教育環境を提供することになると考えます。何よりも優先しなければならない甲州市の幼児教育・保育にかかわる歳出について、どのような方針なのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の質問にお答えいたします。 平成30年度の決算額では、
民間保育園等の
運営効率化、安定化を図り、
保育サービスを提供するために、国の基準に沿って
施設型給付費及び委託費として７億9,639万8,000円、
施設整備補助として3,805万6,000円、延長保育・
病児保育事業補助として1,474万6,000円、１歳児の
加配保育士補助として807万7,000円、
障害児保育に444万円の支出をいたしました。
公立保育所につきましては、人件費、運営管理、
給食事業費として１億6,945万7,000円を支出いたしました。 今後も
子ども子育て支援事業計画に基づき、幼児教育・保育事業や地域の
子育て支援拠点事業など、
子育て支援事業の充実、継続を行ってまいります。 その上で、来年度より
子ども家庭等相談業務の集約を行い、近年ふえております虐待などにも速やかに対応できるよう相談体制を強化し、安心して子どもを産み、健やかに育める子育ての環境の確保に努めてまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） さまざまな歳出を予定されているということで、ある種、安心しましたが、ぜひ５年先、10年先の幼児教育・保育を考えて施策を考えていただきたいというふうに思います。 次に、甲州市の
公立保育園の民営化についてお伺いいたします。 ことしの10月から国では7,700億円の税金を投入し、保育料の無償化を実現いたしました。これにより公立、私立の保育料の負担は同じレベルとなり、保護者の選択肢は大きく広がっています。私立の保育園も人口が減少していく中での独自性、
魅力づくりは大変なご努力を重ねておられます。このことは、園児中心の教育、保育にとってプラスになることは多いのではないでしょうか。 一方で、甲州市の財政のゆとりはそれほど多くはありません。その中で、民間と同じ内容で運営していかなければならない
公立保育園が、教育、保育のレベルを維持して発展させていくことは大変なことだと思います。笛吹市では、これらを見越して公立の民営化を着実に進めております。 甲州市の
公立保育園の民営化について、方針をお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎
子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の質問にお答えいたします。 ９月の定例会において平塚議員の質問にお答えしたとおり、現状では考えておりません。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 考えておられないのは承知しております。しかし、検討を始めていただきたいということです。 さまざまな要因、片方では教育環境を整えること、それにはお金が要ること、そして、教育内容をどう詰めていくかということ、大きな課題がありますので、ぜひその一つの柱として民営化を検討していただきたいと、重ねて申し上げておきます。 次に、
民生委員、
児童委員、
主任児童委員についてお伺いいたします。 昭和23年に制定された
民生委員法では、
民生委員は保護指導に当たると規定され、長い間、この保護指導の規定が続いておりました。平成12年になりますと、
民生委員法が改正された際、長い間使われていた保護指導という言葉は消え、「常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う」という規定に変わっております。もちろん、
民生委員は法律の改正前から住民の立場に立って活動することを大切にしてきましたが、法律上は保護指導の表現が残っていたということであります。 今は、
民生委員は問題や悩みを抱えた住民という主人公がいて、その人に寄り添い、側面から支援するという立場に立って、幾つかの活動上の倫理や行政の指導、監督を受ける
ボランティアとして、その職務を遂行していただいているところであります。 こうした
民生委員、
児童委員、
主任児童委員、それぞれについて、どのような仕事をしていただいているのか、その職務の内容についてお伺いします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。
民生委員、
児童委員につきましては、
民生委員は
児童福祉法により
児童委員を兼ねることとされております。また、
主任児童委員は
児童委員の中から
厚生労働大臣が指名することとされております。報酬につきましては、
民生委員法第10条により、給与は支給されず、無報酬の
ボランティアとして３年の任期を活動していただきます。ただし、少額ではございますが、国及び市から活動費を支給しております。
民生委員、
児童委員の配置人数につきましては、国による配置基準に基づき、山梨県
民生委員定数条例により、県内各市町村の人数が規定されており、甲州市では
民生委員、
児童委員が111人、
主任児童委員が16人、計127人となっております。全国では約23万人の
民生委員、
児童委員の方々が活動しております。 続きまして、職務についてでございますが、
民生委員の職務としては大きく分け五つに分類されます。一つ目に、住民の生活状態を適切に把握する。次に、援助を必要とする人に相談や助言等を行う。次に、援助を必要とする人に
福祉サービスについての情報提供などを行う。次に、
関係行政機関の業務に協力する。最後に、
社会福祉事業や活動への支援、住民の福祉の増進を図るための活動を行います。 このように、行政と地域の接点に立ったかなめの役割を担っていただいております。 次に、
児童委員の職務としましては、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されることを理念に、地域児童の実情の把握と記録、相談支援、児童の健全育成のための地域活動、児童虐待への取り組み、意見の具申、連絡、通報などを行います。 次に、
主任児童委員の職務でございますが、
主任児童委員は原則、区域を担当しないこととされており、市や
児童相談所など
児童福祉関係機関と連携を密にし、区域を担当する
児童委員との連絡調整や援助、協力などを行います。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 大変重要な役割を担っていただいているということがよくわかりました。 そうした
民生委員の皆さんには、地域に寄り添う大変重要な職務をしていただいているわけでございますが、地域住民が
民生委員はどなたかを知らなければ、相談に乗ってもらうことができません。
民生委員、
児童委員、
主任児童委員であることを地域住民に知らせる、周知する方法はどのように行われているのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 地域において、どの方が
民生委員、
児童委員、
主任児童委員であるか知っておくことは、相互に大切なことであります。特にことしは改選の時期でありまして、周知することは大変重要であることは認識しているところであります。 市としましては、まずは広報並びにホームページで紹介するところでありますが、地域の
福祉相談役として、市民の皆様には地区ごとに認識をしておいていただきたいことから、甲州市
民生委員、
児童委員連絡協議会の事務局であります甲州市
社会福祉協議会と連携を図る中で、各
地区民生委員、
児童委員会の定例会などにおきまして、各地区ごとに回覧や
お知らせ版などの活用により周知を図っていただけるよう、現在、準備を進めているところでございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ周知を徹底していただきたいと思います。 静岡市の例ですが、静岡市では
民生委員が家庭を訪問する際、
民生委員の仕事内容や本人のコメントをＡ４一枚にまとめた手書きのチラシをお渡しし、信頼を深めているというお話もあります。市民が安心して
民生委員に相談できるよう、積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、先ほど申し上げましたとおり、
民生委員は行政の指揮監督や指導を受けることが
民生委員法で規定されております。しかし、甲州市では
民生委員にかかわる仕事は、
先ほどお話がありましたとおり、
社会福祉協議会に一部委託しております。これは他の市町村の事例とは異なる特殊な方法であります。
社会福祉協議会にどのような業務を委託し、
民生委員の運営を行っているのか、甲州市の福祉課と
社会福祉協議会、それぞれの役割、職務内容をお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 福祉課では、
民生委員の皆様方が相談援助、情報提供を行う中で、
各種社会福祉制度や
福祉サービスなどの熟知が大変重要になってまいりますので、
連絡協議会の事務局であります
社会福祉協議会に詳細な情報提供を行うなど、相互の意思疎通を図っております。 また、個々に相談に訪れました
民生委員の方々には、問題解決のため、関係機関とのつなぎ役を行い、早期解決を実施しているところでございます。
社会福祉協議会は、甲州市
民生委員児童委員連絡協議会の事務局であり、各地区の
民生委員の定例会の開催や
各種研修会を行い、複雑化、多様化している
福祉ニーズに対応できる体制の構築を図るとともに、
民生委員相互の情報共有に努めているところでございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君）
社会福祉協議会の活用方法はよくわかりました。 しかし、片方では市の財政状況が大きな課題になっている現況であります。また、
民生委員の得た情報を生かす意味でも、
社会福祉協議会の業務委託をやめて、直接、市の福祉課が指揮監督や指導を行うことができるようにはならないものなのでしょうか。検討をお願いして、次の質問に移ります。 次に、甲州市から
民生委員に提供されている情報についてお伺いいたします。
民生委員の方々の活動には、どこに、どういう人が、どのような支援を必要としているかなどの情報が必要になってきます。子育ての支援が必要な方や、
ひとり暮らしの高齢者の名簿など、
民生委員の活動を支援するため、甲州市から
民生委員、
児童委員に提供される情報にはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市から提供する情報といたしましては、
災害対策基本法で作成を義務づけられました避難行動要
支援者名簿を地元区長及び
民生委員に提供しているところでございますが、そのほか、
民生委員が活動する中で必要となります寝たきりや
ひとり暮らしの高齢者世帯、ひとり親家庭、障害者等につきましては、それぞれ担当課と活動上必要になる旨を伝える中で提供を行っております。 ただ、そこには個人情報が記入された書類等の保管に慎重を期していただき、その重要性を十分認識していただいた上で活動を行っていただいております。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今、答弁にありましたように、市から
民生委員さんに提供される名簿などは、個人情報として慎重な取り扱いが必要になるとは思います。 しかし一方で、さまざまな組織やグループから各種の支援を行うために必要なものであることも考えられます。
民生委員が入手している名簿など、情報について他の期間から提供を求められたとき、
民生委員、
児童委員はどう対応することになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 各種支援活動に必要な関係機関にとどまらず、昨今、地域住民や
ボランティアグループと協働して援助活動を行うため、個人情報の提供を求められる場面がふえております。これらのことは共助を推進する上でも大変重要なことであり、喜ばしいところでありますが、対応といたしましては、いかなる場合にも公表、提示は行わない。ただし、やむを得ず各種団体等へ情報提供する場合には、本人の同意を得る、個人や世帯の不利益にならないよう配慮する、情報提供先に対して秘密保持を徹底する。これらのことが重要であり、事あるごとに個人情報取り扱いに対しての指導、研修などを実施しているところであります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、今ご答弁いただいたように、慎重な取り扱いをお願いしておきます。 次に、支援を必要としている方々の情報について、
民生委員さんと組長さんとの情報共有についてお伺いいたします。 災害発生時の対応のために、
民生委員さんは要支援者の情報を組長さんや行政区の区長さんなどと共有することが大切だというお話をよく耳にします。確かに、組内のどなたが支援を必要としているかなどは、組単位の状況は組長さんが一番よくご存じだと思います。 災害発生時など、頼りになるのは隣近所です。支援の内容をより的確なものにするため、
民生委員が持っている要支援者情報を組長さんなどと共有することが必要なのではないでしょうか。
民生委員と組長さんの要支援者の情報共有ができるのか、これをお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 国は、平成23年の東日本大震災の教訓を踏まえ、25年６月には
災害対策基本法の一部を改正し、避難行動要
支援者名簿の作成を市町村に義務づけました。このことから、市では毎年名簿を更新する中で、地元区長及び
民生委員を初め、東山梨消防本部、日下部警察署、
社会福祉協議会など、避難支援等関係者に情報を提供しているところでございます。 地域における防災対策を考える上では、住民自身の参画を含め、地域の幅広い関係者による連携、協働、共助が何よりも大切と考え、本人同意のもと、地元区長及び組長、
民生委員によって情報を共有しているところでございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 隣近所の情報共有は大変重要だと思います。ぜひ慎重でありながらも密度を濃くしていただきたいというふうに思います。 次に、組に加入していない世帯の方で、支援を必要としている方への対応についてお伺いいたします。 組を中心に防災支援活動をしていくと、組に加入していない人はどうなるのかという疑問が湧いてまいります。例えば塩山下於曽地区は、組に加入している世帯は50％です。こうした地域の、組に加入していないが支援は必要とする方々はどういう扱いになるのか、お尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 避難行動要
支援者名簿には、組の加入、未加入に関係なく、地域に住んでいる方を対象としております。また、組に加入していない方の多くは、避難行動要支援者に該当することも考えられますので、組の加入に関係なく、平常時からの自主防災組織を中心とした地域ぐるみの要配慮者に対する支援ネットワークづくりが必要と考えております。 このようなことから、福祉課では
社会福祉協議会への委託事業として、来年度から地域住民相互の支え合いの重要性を認識していただくために、地域全体の包括化を目指した多機関共同相談支援包括化推進事業を現在計画しているところでございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、今、答弁にありました計画は進めていただきたいと思います。 ある
民生委員の方は、
民生委員の活動は新しい文化をつくることだとお話ししておられました。地域住民の潤滑油のような役割を担い、新しい文化をつくろうとする
民生委員の活動をしっかりと支援していただくことをお願いしておきます。 次に、防災対策についてお伺いします。 まず、先般、台風19号の豪雨を受けて、重川流域の地域に避難勧告が発令され、開設された各地の避難所に400名を超える方々が避難を行いました。幸い、氾濫するまでには至らなかったことで、大きな被害につながることはありませんでしたが、温暖化による豪雨被害は、今後も頻繁に発生することが予想されます。 そこで、まずお伺いしたいのは、重川流域の堤防について、堤防高の補強が必要と認められた箇所があるのでしょうか。また、その状況と今後の対策をお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 日向議員の質問にお答えいたします。 地域防災計画の重要水防区域の指定理由として、堤防高不足が記載してございます。重要水防区域につきましては、河川管理者である県の水防計画に沿って本市の防災計画へ掲載をしております。 県によりますと、現況の堤防高が上流、下流の堤防高よりも低い区間を重要水防区域として指定しており、この重要水防区域に指定することにより、県と市並びに水防団は、洪水時の巡視、点検を重点的に行うこととしております。また、県が定期的に行っている堤防点検の際にも随時、補強、補修を行っているとのことでございます。 市といたしましても、堤防高補強の必要性について、さらに県に対して調査、解析と、必要に応じた堤防の補強、改修を要望してまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 今まである基準を上回る事案が多々発生しておりますので、ぜひ注意深く検査をし、対応をお願いしておきます。 次に、避難所に指定されている奥野田小学校、奥野田保育所、奥野田公民館が重川氾濫の危険地域に入る可能性があるとして、避難所として使用されず、東公民館、中央公民館などが避難所に指定されました。適切な対応だったと思いますが、これからも同じような状況が発生すると想定されます。 今後の対策として、重川流域の住民が他地域の避難所に避難することを想定して、行政区を超えた広域の避難訓練を実施する考えはないかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 台風19号の避難所開設におきましては、重川流域の氾濫を危惧して、奥野田公民館の利用を断念し、議員ご質問にもありましたとおり、塩山東公民館や市民文化会館への広域避難を実施したところであります。 ご提言につきましては、現状、各地域で防災訓練も行っているところでありますので、地域の皆様との連携も必要となることから、広域避難における利用施設や行動計画など、地域の皆様方と相談をしていく中で、実効性のある訓練内容に変えて実施をしていきたいと考えております。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 何はさておいても訓練が必要だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 今回の避難所開設や運営を支援していく中で、幾つかの課題が確認されたところですが、避難している方のほとんどが車で避難所に来ることもわかりました。つまり避難所の基本的な機能として駐車場が必要だということです。今回、東公民館には６台の駐車スペースがありますが、収容人数が50人としても足りないのは明らかであります。近隣の事業所のご厚意で駐車場としての使用許可もいただいておりましたが、周知不足で使用開始がおくれました。 避難所には物資の運搬や緊急車両の出入りも想定されます。一台でも多くの駐車場確保のため、東公民館については、現在、
子どもたちの遊び場となっている前庭を、非常時には駐車場として使用できるよう改造することはできないかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 日向議員の質問にお答えいたします。 塩山コミュニティセンター、通称塩山東公民館には現在６台分の駐車場がございます。議員ご指摘のように、避難所開設時など非常時には駐車場が不足されることが十分に考えられますが、現在の敷地においてさらなる駐車場を確保することは難しい問題であり、今後、非常時の駐車場確保について検討していきたいと考えます。 なお、近隣民間事業者と災害時の協定が結ばれており、非常時には事業者の敷地が利用できますので、そちらに誘導することも可能でございます。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ご厚意をいただいている民間の駐車場については、ぜひ表示を考えていただきたいというふうに思います。知らなかったために使えなかったという事態が発生しておりますので、ぜひ避けたいというふうに思います。 次に、避難所に使用できる建物でありながら、避難所の指定ができていない建物として、産業短大の体育館などがあります。産業短大は一部を避難地として開放していただいているところでございますが、周辺の人口から避難所のスペースは足りないのは明らかです。以前からお願いをしているところでありますが、産業短大の体育館などを避難所として指定し、使用することができないかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 ９月の定例会で青柳議員にご答弁をいたしました避難所の収容人数における課題や、先ほどの広域避難での利活用の点において、ご指摘の施設は市でも必要と考えているところであります。 既に県の所管する課にはお願いをしているところでありますが、現状、利用できるという回答をいただけない状況であります。課題は何か、あるとすれば打開策はどうするかなど、今後もさらに内容を詰めて依頼を行ってまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） 災害はいつやってくるかわかりません。なるべく早く迅速な対応をお願いいたします。 次に、奥野田公民館前の道路を隔てた反対側に、甲州市給食センターがございます。この施設の防災対策についてお伺いいたします。 東京都福生市の給食センターでは、災害時におにぎり２個と汁物を提供するため、お米は普段の学校給食に使っては補給するローリングストックを行っており、常に4.5トンを備えて運営しております。ガスを使った発電機も設備されており、災害時にも機能を発揮できる体制が準備されているとのことであります。 甲州市の給食センターでは、重川氾濫に備えて建物の設備を守るための対策をどのように行っているのか、福生市の給食センターのように、お米などの備蓄や設備を稼働するための電源確保など、どのような対策が行われているのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 学校給食センターは平成26年に完成し、５年が経過したところでございます。建設当時のハザードマップでは、浸水地域に指定されていませんでしたので、地震防災対策に重点を置いた設計となっております。ですが、食材の搬入や給食の配送をトラックで行うことを想定した高さになっているため、周辺の公共施設より床面が高い建物になっております。 米の備蓄状況でありますが、給食センターでは、通常の給食用に最大約１万5,000食をストックするスペースが確保されております。また、そのときの献立にもよりますが、およそ２週間ごとに米の購入をしているところであります。災害発生時にはこの米を使用しての炊き出しが行える状況になっており、電源等につきましても、非常用発電機のほうを備えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ありがとうございました。 次に、避難所開設に伴う施設の安全確認についてお伺いいたします。 甲州市が作成している地域防災計画には、地震が発生した場合、公民館など避難所予定地の管理者は、施設の安全性状況を市本部に報告することとされていますが、避難所予定施設の管理者は市のどこの担当部署に報告するのか、どのような方法で確認をとるのかなど、明確になっているのでしょうか。また、こうしたことの訓練はどのように行われているのかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 現在も避難所の開設いかんにかかわらず、各施設を所管する課において台風の通過後など、その被害状況を確認し、総務課に報告をしていただいているところであります。 また、市では毎年、防災週間中の防災訓練において、各対策部で訓練内容を決め、実施しているところでありますが、その一環としまして、生涯学習対策部では、施設の被害状況についての報告を受けるなど訓練を行っております。 今後も、地域や施設を管理する関係者を交える中で、さらに生きた訓練の実施ができるよう取り組んでまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ訓練を重ねていただきたいと思います。 地域防災計画書のそのものの見直しが今回、必要だなと思われるところも見受けられます。ここで見直しの提案もしておきます。 次に、避難所開設における行政区の役員、自主防災会の役割についてお伺いいたします。 各行政区が実施している防災訓練は、行政区自主防災会の役員の指導のもと、多くの住民が参加して実施されております。しかし、避難所の開設訓練となると、複数の行政区が一つの避難所に関係する制度になっていることから、多くの行政区で訓練の実施ができていないのが実情です。 先日の避難勧告による避難所開設は、甲州市役所職員により行われております。しかし、大きな地震ともなりますと、市の職員も被災者となる可能性もあります。やはり地元の行政区の役員が避難所開設に主体的にかかわることが必要になってくるのではないでしょうか。 先ほどの
民生委員の質問でも確認させていただいたように、区や区長さんが関与すれば、行政区内の要支援者の情報もより精度の高いものになると思います。そうしたことから、避難所開設に当たり行政区の役員、自主防災会はどのような役割を担うことになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 自主防災会は、防災訓練を通じて防災資機材の使用方法や応急手当ての習得に努めるとともに、市が開催する研修会などに積極的に参加し、組織の充実強化を推進することにより、地域コミュニティを生かした安心・安全につながる活動を行っていただく存在であると認識をしております。 今回の台風19号の対応につきましては、避難所運営マニュアルが未完成なところが多いことから、市職員が開設、運営を行いましたが、被害が広域で長期に避難が必要となる場合などは、市職員のマンパワーは不足することが必須であります。そのような状況下では、地域の皆様とも連携し、中心となって避難所を運営していただくのは、自主防災会の皆様でありますので、今後もさらに防災活動の推進が図られるよう支援を行ってまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） やはり日ごろの情報共有が大事だというふうに思います。ぜひ間断なく、地元の地域、行政区の役員さんなどと情報共有をお願いしておきます。 次に、防災発生時に利用する食料や水、毛布などの備蓄場所についてお伺いいたします。 現在、こうした備品は市役所地下や地区の防災倉庫などに保管されております。大きな災害が発生したときには、
先ほどお話がありましたように市職員も被災者になります。そのため、防災倉庫の鍵をあけることに手間取ったり、市役所から各地の避難所に配布するための人手が不足する可能性もあります。 そうしたことを想定すると、公民館などの避難所に食料などが備蓄されていれば、避難所としての機能は素早くスタートすることができます。避難所に指定されている建物に水、食料などの備品を配置しておくことはできないものなんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、議員のご提言につきましては、本庁と勝沼、大和の支所にそれぞれ備蓄をしており、開設状況に応じて避難所に届けるということを基本としております。 なお、神金と松里地域の防災倉庫には非常食を600食ずつ保管しており、本庁から届けることが困難な場合は、それを利用することとしております。 このように、ご提言に基づくような対応をしている地域や自主防災会で自主的に購入し、管理をしているところもございます。 市では今後も予算を確保する中で必要な備蓄を継続するとともに、配置、配分についても検討を行ってまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） ぜひ、本当に市の職員も同じように被災するわけですので、それを想定した準備をしておいていただきたいというふうに思います。 次に、移動式トイレトレーラーについてお伺いいたします。 命をつなぐ水、食料と同じように、トイレの設備も欠かすことはできません。避難所のトイレが使えなくなったとき、トイレを使うため危険な自宅に戻ったり、トイレを我慢するため水を飲まなかったために関連病になってしまったという事例もございます。 先日の台風19号における浸水被害が発生した長野市の赤沼地区では、静岡県富士市が所有するトイレトレーラーが置かれ、住民や
ボランティアが活用したそうであります。一遍に10人から20人ぐらいが使用できるトイレトレーラーですが、1,500万円ぐらいするアメリカ製ということでございます。直接下水につなぐこともできたり、タンクしておくこともできるという仕様だそうでございます。 これには国の補助金が７割使えて、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用すれば、甲州市の負担はなくて済みそうです。甲州市だけでなく、必要とする他の自治体にも提供でき、イベントにも使えるトイレトレーラーを購入することができないかお尋ねいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 被災して避難生活が長期化する場合には、想定を超える状況が生じる中、トイレの問題もあることは承知をしております。トイレに関しましては、リース会社との災害協定締結について研究を行ったり、下水道へ直接つなぐマンホールトイレの設置訓練を行うなど、災害時の対応について検討を行っているところであります。 議員のご提言のトイレトレーラーにつきましては、自走することができ、比較的多くの方が利用できる利便性にすぐれたものであるとは思いますが、本来の被災時の利用が少なく、イベント利用や他の被災地域への支援が多くなるなど、活用方法に苦慮すると思われます。このようなトイレトレーラーは前向きに購入を考えられないというのが正直なところでございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 12番、日向 正君。
◆１２番（日向正君） そうはいっても検討をお願いします。 最後になりますが、避難所を開設した神金公民館、先ほどもお話がありましたが、今回の避難所開設の反省を関係者で話し合い、次に備える準備をしているとのことであります。 その中には、地元消防団と
民生委員が要支援者の情報を共有することや、避難した方が消防団のはっぴ姿を目にして、大きな安心感を覚えたという声がある一方で、運営に当たる市職員やスタッフが私服で対応していたため、避難者なのか運営に当たるスタッフなのかわからなかったので、運営スタッフであることが見た目にわかるベストなどの着用も必要だったという意見もあったとのことでございます。 いずれにしても、避難所開設という体験をしたことで、さまざまな課題も見えてまいりました。こうした情報を無駄にすることなく、関係する方々との情報の共有を継続的に実行していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
廣瀬宗勝君） 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時10分といたします。 休憩 午前１０時５４分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１０分
○議長（
廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ４番、高野浩一君。 高野浩一君につきましては、一問一答方式で行います。
◆４番（高野浩一君） ただいま議長の許可をいただきましたので、一問一答で質問をさせていただきます。 今回、大項目で二つ、農業振興と観光について質問をいたします。 初めに、農業振興についてです。 市内の農家を対象に、農業経営の状況を把握するために実施した甲州市の農業に関するアンケートの結果について伺います。 アンケート調査は、本市の農家をほぼカバーする3,511人に依頼し、回答はそのうちの2,225人、63％の方から得たと承知をしております。アンケートの中の一つに、後継者の有無についての問いがありました。本市の基幹産業の後継者問題がここまで深刻になっていることに大変な衝撃を受け、早急に対策を講じなければならない状況だと考えます。 そのアンケートの結果とは、「後継者がいる」が19％、「後継者がいない」が50％、「未定」が残りの31％という内容です。現在の農家の半数に後継者がいないという状況です。そして、万が一、未定と回答した31％の農家に後継者が出てこなかった場合、そんなに遠くない将来に、本市の農家の件数は現在の19％にまで減ってしまうのです。 さらに、別の問いでは、10年後の経営規模について聞く内容でした。そのアンケート結果では、「縮小したい」が15％、「農業をやめたい」が12％、「現状を維持したい」が41％でした。先ほどの結果と同様に、縮小ややめるといったネガティブな回答が27％を占めています。 ただいま紹介したアンケート結果を聞くだけでも、本市が基幹産業と位置づけている農業は将来どうなってしまうのか心配でなりません。現在、世界農業遺産の認定取得に取り組んでいる最中であるとか、山梨県がワイン県を宣言したことで、本市のセールスポイントをこれから発揮できる、そんな中でのこの結果です。 行政として、これまで農業に対して、新規就農者の拡大や自然災害で被災した際の支援等、手厚く農業を支えてきたことは承知をしておりますが、この結果を見る限りでは、もっと斬新的な取り組み、大胆な取り組みが必要なのではないでしょうか。今回のアンケートの結果に対して、どのようなお考えを持っているのか伺います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 高野議員の質問にお答えいたします。 甲州市の農業に関するアンケートについては、市内農業者など2,225名から回答をいただき、本年８月に集計結果を取りまとめ、市ホームページに掲載しております。この結果を参考に、10年間の本市農業を守る柱を定める計画として、甲州市農業ビジョンを作成するため、策定委員会を設置し、県、農業、観光、ＪＡ等関係団体や農業者12名の委員を委嘱し、本年度中の策定を目指して作業を進めています。 今後、アンケートの分析結果とともに、委員のご意見をいただきながら、本市農業の振興に有効となるものとし、施策に反映してまいります。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 農業は甲州市の根幹です。委員会の方々に効果的な取り組み案を出していただき、後世に長く引き継ぐことができるよう導いていただきたいと思います。 次に、スマート農業について伺います。 今や数多くの業界でＩＣＴやＩｏＴを活用した効率よい働き方に取り組んでおり、同様に農業もこの技術を取り入れようと、各メーカー、各団体で研究や実験が進められています。農林水産省は、スマート農業を活用することにより、農作業の省力化を進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期待されるとし、現場で実証実験を行うこととしました。 その実証実験のモデルケースへの応募が全国各地の約250の団体からあり、そこから69団体が決まりました。そのうちの一つにＪＡフルーツ山梨が選ばれたのです。実際に、ＪＡフルーツ山梨と何社かのメーカーが共同で、本市の農家の圃場を活用して実証実験が始まっております。 一つは、ドローンを使って農薬を散布する実験です。実際のドローンを間近で見てまいりましたが、直径が約１メートル50センチほど、プロペラが８枚ついていて、10キロの農薬を搭載でき、農薬散布技術の実用性について検証する実験を行いました。従来の、真夏でも雨がっぱを着用し、重いホースを引き回しながら農薬を散布する作業と比較すると、随分と作業が省力化されると感じました。 もう一つは、この秋に機器の設置が完了したばかりですが、ハウス内の環境制御による省力化技術の実験です。ハウス内の各箇所に設置されたセンサーが温度、湿度、日射量、ＣＯ2、さらには地中の温度と水分量までをリアルタイムに感知し、ハウス内の温度が設定温度を超えると、作業する人間がたとえ家にいても、手元のスマートフォンのアラームが鳴り、そのスマートフォンでハウスの開閉までを遠隔操作できてしまいます。しかも、ハウス内に設置されたカメラでハウスが正しく開いたか、正しく閉まったかを目視までできるというのですから驚きました。これは、温度管理のためにハウスに立ち寄る回数を３分の１以下に削減するという実験です。 また、このセンサーで取得した環境データを蓄積し、シャインマスカットや甲州ぶどうの糖度の上昇との関連を科学的に分析するという実験も兼ねております。これまで勘と経験で行ってきた作業も、データに基づき、効率よく品質の高い果物をつくることができるのかもしれません。 今、ご紹介した技術は実験段階ではありますが、現在の農業の高齢化や担い手不足を考えると、今後、スマート農業へかじを切らねばならないと感じます。しかし、農薬散布用のドローンもハウス内の環境を制御するシステムも、現在の市単独の補助金では賄い切れないくらいの大規模な投資が必要になります。 本市の農業の将来を考えた場合のスマート農業への取り組みと支援策についてお考えを伺います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 スマート農業への市の取り組みとしては、支援策として、甲州市農業ＩｏＴ機器購入支援事業補助金を創設し、本年度予算に60万円を計上しています。現在までに複数の問い合わせはあったものの、活用には至っておりません。 主に利用が見込まれる農業用ハウスでは、立地条件や導入費用の面から、事業の導入に至っていない現状と思われますが、ＪＡ等と連携を深め、有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 本市にスマート農業を目指すためのすばらしい例ができたわけですから、今後これを目指して取り組む農家のために、よりよい支援をお願いいたします。 次に、ＧＡＰの取り組み状況についてお尋ねします。 ＧＡＰとは、グッド・アグリカルチャラル・プラクティスの頭文字であるＧ、Ａ、ＰをとってＧＡＰと呼び、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理のことをいいます。昨年の６月議会で、同会派の飯島武志議員がＧＡＰについて質問しておりますが、１年半が経過した今、各農家が前向きに取り組んでいることを承知しております。 山梨県では、都道府県ＧＡＰ、いわゆるやまなしＧＡＰの取得に向けて取り組んでおりますが、本市にあるＪＡフルーツ山梨も組織を挙げて取り組んでいます。昨年の春には神金支所が早々に認定を取得し、来年の春、令和元年度内には全ての支所が認定取得するよう取り組んでいるとのことです。これは現在、認定を取得している農家の件数を見ても、県内約3,000件のうち1,500件がＪＡフルーツ山梨管内であるように、県内のＪＡの中で先頭を切って取り組んでいることが明らかであり、全支所が認定取得することになれば、県内で初めてのことです。 また、農家もＧＡＰに対する意識が向上し、現地実査や書類の提出等にも積極的に対応したことが、本市の農家の取得率が他より進んでいる要因と考えます。 そこで、やまなしＧＡＰ認定取得後にどのような効果を期待しているのかをお聞かせください。
○議長（
廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 ＧＡＰ、農業生産工程管理につきましては、近年の農業において、食品の安全や環境の保全、よりよい農業経営などに寄与するものとして重要視され、国も取り組みや認証取得を推奨するなど、認証を取得する個人や団体が増加しております。認証は、生産者個人や生産団体みずからが取得に取り組むもので、市内でも九つの個人や団体が、県が定めた基準に適合したやまなしＧＡＰを取得しております。 現在、市としての直接的な取り組みはございませんが、認証取得後は産地のブランド化や輸出等にも効果が見込まれますので、関係団体と連携し、認証取得への支援を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） ＧＡＰの種類には、グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、そして現在取り組んでいるやまなしＧＡＰが存在します。やまなしＧＡＰの認定を取得すれば、次のステップとしてはＪＧＡＰの取得に取り組むことが考えられます。 しかし、ＪＧＡＰとなると、これまでの県の管理のもとで行うものとは違い、運営主体が県とは離れた日本ＧＡＰ協会であったり、審査に費用がかかるようになったりと、認定を受けるだけでもそれに要する時間とコストがかかってきます。 現在、国内でのＪＧＡＰの普及率が１％にも満たない要因は、コスト面にあるという声も聞かれます。本市の農家が次のステップであるＪＧＡＰに取り組む際には、普及が進まない要因と言われているコスト面に対しての支援を検討していただきたいと考えます。それによりＪＧＡＰ普及率が高まれば、本市の農業の持続的な発展を可能にし、競争力の強化や品質の向上にもつながるものでしょう。お考えをお聞きします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、認証取得後には、産地のブランド化、輸出等にも効果が見込まれますので、認証取得時の費用負担等について検討をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 本市の農業がさらなる発展につながるよう、農家に寄り添った支援をよろしくお願いいたします。 次に、農福連携について伺います。 農福連携の課題として、知られていない、踏み出しにくい、広がっていかないが挙げられています。そのような問題に、山梨県は一般市民、小売業者などに対し、農福連携により生産した農産物等の品質のよさをＰＲするため、ことしの８月から10月まで、やまなし農福マルシェと題し、イオンモール甲府昭和と山梨県防災新館にて、計７回のイベントを開催しています。お昼どきを挟んだ開催時間ということもあり、多くの方が立ち寄り、成功裏に終わったと聞いております。 そこで、本市としても農福連携を知ってもらうために、障害者が携わった野菜や果物、加工品などを販売する周知啓発イベント、いわゆる農福のマルシェを実施したらよいと考えますが、お考えを伺います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 高野議員の質問にお答えいたします。 市内に障害者
福祉サービス事業所は５カ所あり、各事業所では利用者の方々が自立した生活が送れるよう、個々に合った各種作業を行っているところでございます。そのような中、農作業で収穫した各種農産物や加工品などを販売している事業所もあり、かつぬま朝市やえんざん朝市などでも販売しているところでございます。また、11月23日に甲州中央防災広場、塩むすびで行われましたこうしゅう福祉まつりでは、福祉施設等７カ所、48名が出展、参加しており、来場者が買い物を楽しんでおりました。 今後も、農産物を初め、作業所で収穫、製造された物品の販売促進を初め、各種行事への参加を促し、誰もが活躍する社会を目指してまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） ありがとうございます。 農福連携を一人でも多くの市民に知ってもらう機会が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ことし６月の私の一般質問で、地方公共団体が遵守しなければならない障害者優先調達推進法に基づき、障害者が携わってつくったこの地域での農産物を学校給食に取り入れてほしいとの提案をさせていただきましたが、その検討結果について伺います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 高野議員の質問にお答えいたします。 学校給食は毎日、児童・生徒と教職員の給食を調理しており、使用する食材は指定した期日に大きさや形をそろえ、かつ必要な量を確保しなければならないため、協議してまいりましたが、難しい状況であります。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 残念な結果ではありますが、他の方法で
子どもたちには地域の特色を生かした給食が提供されていると理解いたします。 本年10月に、厚生労働省が障害者優先調達推進法の調達実績を発表しました。都道府県別では、山梨県の調達実績は47都道府県のうち41位という結果でした。また、市町村別、これは県内の市町村の合計金額を他県の市町村の合計金額と比較したものですが、山梨県の市町村は47位となっています。そうです、県内の市町村は日本で一番、障害者優先調達推進法の調達実績が低いことになります。 障害者優先調達推進法は、物品購入ばかりではなく、役務でも障害者を支援できます。例えば、書類の封入作業や封緘作業、商品の袋入れ等がありますし、また建物や事務所等の日常清掃や除草作業、花壇植栽もそれに当たります。この役務調査は、もう少し視野を広げると、本市指定管理の救護施設に入所している障害者や生活困窮者の自立支援にも役立ちますし、現在、社会問題にもなっている引きこもりからの脱却のツールにもなると考えられます。 障害者優先調達推進法において、役務調達を取り入れていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
福祉課長、武澤勝彦君。
◎
福祉課長（武澤勝彦君） 議員の質問にお答えいたします。 障害者優先調達推進法に基づく取り組みといたしましては、甲州市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定め、毎年度、調達目標を設定し、障害者就労施設等が供給することが可能な物品及び役務を調達推進項目として、全町に勧奨し推進しているところでございます。主な調達内容といたしましては、事務用品の購入、封筒の印刷、市内公園等の清掃業務などがございます。 今後も障害者の就業及び自立促進の一助となるよう、行政機関のみならず、団体、企業や市民の皆様へも積極的に活用いただけるよう、広報等を活用して推進してまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） これからも障害者が多様な形で社会参画が図れるという視点から、支援をお願いいたします。 次に、観光についての質問に入ります。 世界農業遺産を観光面にどのように結びつけていくのか。 ことしの２月15日に農林水産省から世界農業遺産への認定申請について承認されたとの発表がありました。本件に携わっている関係者並びに多くの市民が喜びに沸いたことを思い出します。 その後も、引き続き認定に向け取り組んでいることを承知しておりますが、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
○議長（
廣瀬宗勝君）
農林振興課長、萩原利也君。
◎
農林振興課長（萩原利也君） 議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産への取り組みにつきましては、英訳版の申請書を農林水産省を通じ提出し、国連食糧農業機関科学助言グループによる１回目の審査が終了し、幾つかの指摘を受けたものの、高評価をいただいております。 この審査での指摘事項を修正した後、審査員が現地調査を実施し、早ければ年度内の認定となりますが、引き続き対応に万全を期してまいります。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 高野議員の質問にお答えいたします。 世界農業遺産の認定を受けることにより、峡東地域は国内外からの注目を集めることとなり、多くの来訪者が訪れることが予想されます。 ぶどう畑や桃畑がおりなす豊かな景観を堪能してもらいながら、農業に携わる方々との交流を通じ、果樹を中心とした体験学習型の観光を進めるなど、世界農業遺産認定地域にふさわしい効果的な事業を関係自治体や関係団体等と連携する中で、検討、推進してまいります。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） これまでの努力が報われ、答弁にございましたように、早ければ年度内の認定を取得ということですので、引き続き認定取得に向けてよろしくお願いいたします。 去年の３月に、私が一般質問で世界農業遺産と観光の結びつきについてお尋ねした際に、効果的な事業を推進するというお答えをいただいております。今、課長からも答弁がございましたように、各関係課と連携をとり、本市のさらなる発展のために取り組みをお願いいたします。 次に、山梨県が宣言したワイン県について伺います。 ことし８月７日、山梨県の長崎知事は、山梨こそが名実ともに日本一のワイン産地であり、本家は山梨であることを広く認識してもらう意味で、ワイン県を宣言しました。そして、山梨市出身の作家である林真理子さんと日本ソムリエ協会会長の田崎真也さんをワイン県の副知事に任命し、本件がワイン生産地であることを国内外に広くＰＲしてもらうよう指示をしたところであります。 山梨県の観光における課題は、富士山エリアの活性化に比べ、国中エリアの状況がこれに及んでいないことを挙げていて、特に訪れている外国人観光客の数は歴然であり、国中エリアでイメージの高いワインで観光ＰＲをしようとしています。 国が出した外国人旅行者数に関する中長期計画のデータですが、昨年度の訪日外国人旅行者数が3,000万人を突破し、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人へと目標値を高め、消費額も現在の3.5兆円から、2030年には15兆円へとさらなる市場拡大と経済効果を狙うとしています。 この外国人旅行者数の増加のタイミングと県のワイン県宣言のタイミングは、本市としても絶好のチャンスだと捉えるべきであり、むしろ本市がイニシアチブをとり、県全体を引っ張っていくつもりで取り組んだらいかがでしょうか。 例えば、本市が平成26年に制定したワインで乾杯条例ですが、そもそも本市でももっと浸透させなければならないと思いますが、これを山梨県下に広げるため、山梨県にもワインで乾杯条例を制定してもらい、県全体でワインの機運を高めるとか、また、これまで本市だけでは予算不足や人員不足でできなかった観光ＰＲを県と一体となって進めていくとかです。そうしますと、おのずと県内のみならず国内外にも甲州市産のワインの価値が高まり、その高付加価値のワインを求めて多くの観光客が訪れる、つまり本市が観光地として選ばれる地域になるということです。 これまでも、本市が原産地呼称制度などワイン振興に積極的に取り組みを行っていることを承知しておりますが、今回のワイン県宣言のタイミングで、県に対して積極的なかかわり方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
廣瀬宗勝君）
観光商工課長、中村賢一君。
◎
観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 県では、８月７日にワイン県宣言を行いました。幾つかの伝統ある地場産業の中で、ワインを山梨の顔として位置づけた今回のワイン県宣言は、日本のワイン産業発祥の地であり、41のワイナリーが集積する本市としましては、喜ばしく好意的に受けとめているところであります。 ワイン県宣言の背景には、まずは県民がワインを身近に捉え、県内での需要創造につながっていくこと、さらには、ワインを目的とした観光客の誘客にもつなげることと認識しております。 本市においては、いわゆるワインで乾杯条例の充実のために、ワイン単体としてだけではなく、例えば食との相性という切り口などから、啓発活動に力を入れており、今後においてはワイン協会等関連団体と一体となり、さらに普及に力を入れていく必要があると考えております。 近年のワインを取り巻く状況としましては、日本固有という個性を持ち、産地のシンボルである甲州市ぶどうの生産量が落ち込み、さらには長野県や北海道などでもぶどう栽培からワイン醸造まで一貫した体制づくりを強化するなど、産地間競争が増しており、非常に厳しい状況ではありますが、本市が日本を代表する伝統的ワイン産地としてさらなる発展を目指し、ワイン県山梨の中心であり続けるために、県と協力関係を維持しながら、今後の取り組みを行うことが重要であると考えております。
○議長（
廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。
◆４番（高野浩一君） 観光産業は、他の産業へ与える影響の裾野が広く、地域経済の活性化や雇用機会の増大などへの波及効果が大きいです。ぜひとも、本市の産業であるワインで活力を取り戻して、今後ますます本市が発展していくことを願って、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 高野浩一君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 休憩 午前１１時４１分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後０時５９分
○議長（
廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１３番（廣瀬重治君） 是々非々の会の廣瀬重治です。 議長から一般質問の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。 最初の質問は、空き家対策についてでございますけれども、甲州市に限らず、日本全国、空き家問題というのが大変大きな社会問題になっています。また、空き家対策をどう行っていくか、それが今後のやはり新しいまちづくりの中にとても大きな影響があるようなことのように感じています。 空き家対策については、法律的な部分の整備等も進んできているわけなんですけれども、今回、私が質問させていただくのは、その空き家対策の中でも、あえて特定空き家等に関する部分についてをお伺いをしたいと思っています。その他の部分も大切なことなんですけれども、この特定空き家に関しては、また取り扱い方も違うようでもございますし、かなり厳しい問題も多々あると思っています。 そして、実際に現在までも多くの地域でそれらが住民から、もう廃屋同然のものが放置されていたり、野放し状態で全く所有者が手を入れないために、近隣の方々が大変不快な思いをするだけでなく、いろいろな危険な目にも遭っていると。それは、そういうものが風で吹き飛ばされたりしての事故やそういうものも考え、あるいは崩壊するというような事故もあり得ることですし、また、私の地域においては、もう十数年にわたってそのようなものがあって、毎回、組長会等では問題になり、各歴代の区長さんがそれなりに努力をしておりますけれども、どうにも解決できないような、廃屋というよりは本当に朽ち果てた家屋が残っている。そこには一度、二度に限らず、何度も不審者が入り込んで住んでしまっているという実態もあるんですが、一度は犯罪に絡むような窃盗犯か、よく確認はしておりませんが、そういうような事件にも絡んだ人がそこに住み込んでいたというような、大変危険な状態のものもあります。 そういうものに関して、特定空き家等に今後取り扱いをすることによって、何らかの解決の策があるというふうに思うわけですけれども、そのことについては現在、甲州市での取り扱いは進行中であると思うんですけれども、あえてそれらの進行状況を含めましてお伺いをしたいと思います。 まず最初にお伺いしたいのは、特定空き家等になるであろうというようなもの、それらが現在、甲州市内にどの程度あるのかということについて。もちろん現在、法がまだ準備ができていないので、各地域から区長さんを通じての報告とか、そういうような範囲になると思うんですけれども、立ち入り検査とかはもちろんできないので、現状、担当課としてどの程度の状況だというふうに把握しているかについてお伺いしたいと思います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 廣瀬重治議員の質問にお答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法の規定では、空き家とは建築物またはこれに附属する工作物であって、住居、その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地を言います。また、特定空き家等は、空き家をそのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態で、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるものを言います。 法の整備を受け、市では空家等対策の推進に関する条例を整備し、空き家の適正な運用を図るため、空家等対策審議会において特定空き家等の判断基準についてご審議いただき、このほど策定いたしました。 判断基準等を策定したばかりですので、特定空き家等としての決定はございませんが、市民の皆様から相談を受けた件数は、現在12件であり、外観を確認した上で所有者等に通知し、改善を促しているところでございます。 （「すみません、何件とおっしゃった」と呼ぶ者あり）
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 12件でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） これから審議会の答申が出たわけなので、この後、速やかに、現実にこの対策を行えるような状況になっていくんだと思うんですけれども、現在12件のそういう特定空き家に該当するであろうと思われるものがあるというご報告いただきましたけれども、先ほど申しましたように、非常に長い時間にわたって問題になっているようなところもあるので、実際にはこの特別措置法ができたとはいえ、そしてまた、それに引き続き甲州市の条例もできたとはいえ、現実にそれらを適用して、そして所有者と交渉したりいろいろなことをして、そして最終的にどうにもならなくなれば、行政代執行が行われるというようなことにまで、今回は法律的にはなるわけですけれども、できるだけそういうことにならないようにして解決できればいいわけですですが、特に今現在、既に問題になっているようなものに関しては、かなりなかなか簡単に交渉して解決するような案件は少ないのじゃないかと思うんですけれども。 今の状況でいきますと、今、進行中で答申が出たところということでございますけれども、この後、現実的にこの対策が具体的な活動として実行できる状態になるのは、大体いつごろからその段階に入るんでしょうか。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 先ほど申しましたとおり、判断基準がありますので、それに基づく前に現地確認を再度確認いたしまして、その後、必要となった場合は職員と、建築士を持っている職員と同行しながら、そこの判定をしていきながら、その後、審議会に審議していただくという形をとっていますので、今後、早急には順々にやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ということは、基本的な準備段階は終わって、これから実際にそういう活動に入っていくということだというふうに理解をいたしますけれども、当然、今おっしゃったように、この後の手順は決して簡単なものではなくて、幾つもの段階を経ていかなければいけないと思うんですけれども、現実にかなり急を要するような物件もあると思うんですけれども、特にこの特定空き家の部分においては。 そういうものに対して、一般市民の方々にとっては、やっぱり長年そのことで悩んでいるから、こういう形になれば少しでも早くなってほしい、解決してほしいと思うわけなんですけれども、これはいろいろな手順を踏むということで、かなり具体的な作業に入っていっても、解決にはすごく時間がかかる問題だと思うんですね。 それだけに、早くにその段階に入ってほしい、あるいはそういう所有者との交渉にも入ってほしいと思うんですけれども、これを今現実に所有者が全く解決をさせる意思のないようなものについて、それにしても手順を踏んでいかなきゃいけないわけですけれども、具体的に言うと、やっぱりそれは相当な時間がかかるものなんでしょうか。 段階的にいって、最終段階までに幾つものステップがあるのは、いろいろな今、解決されたものなんか見てわかってはいるんですけれども、そこまでいくためには、仮に短期間で行ったとしたって、それは相当な時間を要するというふうに考えるべきなのか、それは例えば２年も３年もかかるものなのか、あるいは中にはそれは、そういうやり方によっては１年ぐらいで解決できるものなのか、これは、あるいはもっともっと時間がかかるものなのか。 それはもちろん相手がいることですから、全く一方的に考えるわけにはいかないんですけれども、例えば最終段階のところまで持ち込むためには、最小限このくらいかかるだろうと予測が、例えば今考えられている範囲内でおわかりになれば教えていただきたいんですが。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 老朽化といえども個人の財産でありますので、行政代執行できるのは真にやむを得ない場合のみでございます。 また、空き家の管理責任はあくまでも所有者にあることから、まずは管理不良な状態の解消に向け、助言や指導を行うことから初め、その中で所有者に必要と思われる情報提供等を行いながら、できる限り所有者の自主的な管理不良な状態を解消するように対応していきます。 空き家の管理不良の状態や周辺環境への影響の大きさは、個々の事例ごとに異なるため、短期間で行政代執行を行うことは困難と考えております。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） それでは、もう少し別の角度でお伺いしたいんですけれども、建物があって、それが仮に廃屋のような状態であろうが、建物がある以上、今は固定資産税の判断では、とりあえず今までは住居としてということでの判断であったと思うんですが、今回これで、この法律ができたことによって、それも適用の対象にならないような部分も、ある時点では出てくるんだと思うんですけれども、具体的にこの特定空き家のような状態で誰も住んでいなくて、また、状況が非常に悪いような段階で、どの時点で、例えば一番最初の段階で、勧告をした段階で、固定資産税としてはそういう特例がなくなるのかどうか、その辺については、今どんなような基準になっているんでしょうか。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 まずは、管理不良な状態にある空き家に対して、市から助言、指導等がありますが、それらに従わずそのまま放置する等、状況が悪化した場合、特定空き家と認定されます。その上で市が引き続き行われる助言、指導に従わず、状況が改善されない場合は勧告を受ける場合があります。 勧告を受けると、住宅用地として認定ができなくなるため、特例適用がなくなり、固定資産税及び都市計画税の額が大きくなる場合があります。勧告を受けたにもかかわらず状況が改善されない場合は、市により代替執行を行う場合もあり、代替執行に要した費用については所有者に請求いたします。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） わかりました。 特定空き家というふうな判断が決定して、その後、市が勧告をするにもかかわらず、その対処ができなかった場合には、もうその勧告された以降のところで固定資産税の住宅特例については対象にならないと、こういうことでよろしいんですね。 もう一点、同じように多分、今回の中のガイドライン等にあるんだと思うんですけれども、そういった物件が例えば抵当権とか賃貸借権がもしあった場合、それらとの権利関係では、市のほうはどういう形で対応ができるんでしょうか。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 法的なところに入りますと、審議会の中に司法書士さんとかいらっしゃいますので、その中でご相談させていただき、対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） おっしゃるように現在進行中ですので、全てがまとまった段階で、それらのこともまた細かく規定されるんだと思うんですけれども、この特定空き家に関しては、空き家対策全部と申し上げたほうがいいのかもしれない。これからの進行状況については、ロードマップ的なものもおつくりになっていく計画なのか。 もちろん答申が出ているので、この後まとめはされて、告知はされるんだと思うんですけれども、その中にスケジュール的なものを含んだロードマップとか、そういったものもおつくりになる予定なのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、審議会でもその話が出ておりまして、内容的なものにそれそれありますので、それぞれの考えをしっかりしたような形でとれるように考えております。 以上でございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 全部ができ上がったものを拝見した上で質問することが正しいんでしょうけれども、時間のない、また非常に急がなきゃいけない懸案事項でもありますので、やっぱりより多くの市民に早くから、そういうことについての知識を持ってもらう。もちろん、一般市民にもいろいろこのことについては、これからも協力をしていただく、あるいはこういう空き家に対しての考え方についての市民に協力していただかなきゃならないということから、あえてお伺いを先にしておりますので、お答えづらい部分もあるのは承知しておりますが、最後にもう一点だけ。 実際に行政代執行したりするということは、当然費用がかかるわけですが、その費用は当然、一時はこちらで立てかえ、そして、もちろん所有者に請求するのが当然ですけれども、しかし、それ以前にそういう、こういう特定空き家になったものについて、できるだけ所有者に積極的にみずから措置をしてほしい、処理をしてほしいという部分を含めまして、例えば助成制度というようなことは何か案として考えられているんでしょうか。補助金、あるいは何らかの助成制度というものについて、お考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（
廣瀬宗勝君）
環境政策課長、西嶋信一君。
◎
環境政策課長（西嶋信一君） 議員の質問にお答えいたします。 補助、助成金につきましては、先進市や近隣市町の状況を調査研究したり、財政的なことを含めて考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） やはりみずから所有者に処理をしていただくことが大前提でありますので、しかし、少しでも、この機会にそういうものを推進していくために、何らかのそういう方法を考えていくことが、現実に今までそういう放置された家の持ち主といろいろと相談をしても、現実にはお金がないからというようなことが、最終的には非常に多い理由になってしまうんですね。 本来であれば、住宅を建てるときにいろいろな助成が、これはもう国のレベルの話ですから、私ども市で単独に考えるわけにはいきませんけれども、住宅ローンや何かが優遇されて認められている中で、家を今度は潰さなきゃいけない、きちんと始末しなきゃいけないところには、基本的にはそういったものがないと、そういうことで結局、借入金というわけにもなかなか個人でもいかないわけですので、大変重たいものになってしまう。 特に、火災保険に入っていなかった火災の方なんかは、全部しょってしまうということで、いろいろな部分で問題がある。それを、しかし放置してあると、最終的に迷惑をするのは周辺の方々、そして甲州市民が大変苦しむわけなので、これは私がそう思うわけですが、積極的に解決をしていただきたいし、それにはお金がかかる。市は今、大変な財政なので、それを立てかえる余裕はないと言われると思うんですが、いずれにしても市民の財産であり、そしてその市民自身が苦しんでいる中で、この部分は多くの方々が税金の中から払ってやってでも、とにかくこの状態を何とかしてもらわないと、本当に不安でたまらんというような意見も非常に多いので、積極的な解決を望みます。 また、既に甲府市なんかは、現実にいろいろな活動に入っており、担当課もできているというような状態で、どんどん先行している市もあるので、甲州市もできるだけ短期間に次の段階に進んでいただきたいと要望いたします。 １番目の質問は、以上で終わります。 ２番目の質問は、行政区について。 この行政区につきましては、既にこの議会において何度も私もいろいろな角度からご質問しておりますが、今回はその中で部分的なところに絞っておりますので、行政区、あるいは自治区ということの理論的な意見交換をしようというつもりではありませんが、行政区のあり方の中で、やっぱり合併をしたという一つの後遺症にもなるんですけれども、地域によって行政区のあり方が希望的な意味で大分違ったりする部分もある。 しかし、いずれにしても、合併をしてから既にこれだけの長い期間がたって、甲州市が一本になっている中で、特に行政区に関しては、できるだけ早くに調整をするべきではないかと思います。 前回の議会の中で、飯島孝也議員の質問にもそれに類似する部分が出てまいりまして、いろいろと答弁をいただいているので、それを伺っておるわけですが、もちろん市民のほうがそういう声を上げて、みずから地域の方々がその意向を出していかないと、行政が手をつけるわけにはいかないというような話もありましたけれども、あえてそのことを承知した上でお伺いをいたしますが、まず、確認のためにご答弁をいただきたいんですけれども、行政区の規模、これに基準を私はつくるべきと思っているんですけれども、今ある行政区は最大の行政区がどの程度の規模であるか、それから最少のところはどのくらいの規模であるかということを、加入件数等で構いませんが、地域名を言っていただく必要はありませんので、その規模がどのくらいであるかということについてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 廣瀬重治議員の質問にお答えをいたします。 区の加入戸数で一番多いところにつきましては、387戸、一番少ないところにつきましては８戸であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 最大が387、そして最少が８というご報告いただきましたが、それぞれに理由があって、また長い時間の中の慣習、あるいは歴史的なものがあって、こういうことになっているということはわかるんですけれども、これから先のことを考えていくと、この387の規模と８というものが同じ行政区の単位として管理されていくというのは、どうしてもこれを理解するということは大変難しい問題だと思うんです。 問題は、このことについては、合併当初からこういうようなことがあることについて、議会も承知しながらいろいろ質問してきたり、あるいはお答えをいただいたり等しておるわけですけれども、十分にそのことについて住んでいる方々からのご意見を伺ってというようなことで、大体終わってきたんですけれども、そろそろそうも言ってられないなというふうに思うんですけれども、やはり公平感といいますか、仕事の内容がどうかということよりも、行政区というあり方で考えれば、ある程度の最小限の規模はこのくらいというような、そして最大限は、これ以上になると区長さんとしての管理も難しくなるんじゃないかという意味を含めて、ある程度のガイダンスとして、その最少、最大ぐらいのところは決めてあってもいいのではないかと思うんです。 そういうことに対して、やはり住民側にそのことを発議させてというか、その考えを先に言ってもらって、それを行政側が受けて立って、それをじゃ、そうしましょうというのは、これはちょっと無理だと思うんですね、それぞれの立場においては。ある程度のところで行政側も思い切って、そういうことを一つの、特に行政区という部分では、それをむしろ主導権を持てとは言いませんけれども、先行して、そういうことに関していついつまでにこれを整備していこうという形を出すほうが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 議員のただいま質問の中にありましたように、これまで私ども、それぞれの地域の歴史や培われてきました伝統なども考慮する中で、その地域の自発的な意向を大事にしながら、統一といいますか、区の行政区における統合などを決めていくべきであるというような答弁をさせてきたところでございます。 どちらが最初であるべきかというようなところの話になるかもしれませんが、従来の答弁をさせていただきましたとおり、まずはそこの統合について、積極的に行いたいといいう住民の皆様方の意思があって、その上で私どももそれに取り組むというふうに考えているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 従来からそのように伺っておりますので、当然そういうお答えになるとは思っておりますが、今回、あえてそれをお伺いしているのは、やはりいろいろと地域の方々なんかともそういう話し合いをしていきながら、一つの、住民のほうからそういう形を持っていくというのは大変難しいなということを痛感しております。このまま行ってしまうと、だんだん、もう次の世代へどんどんバトンタッチしていくのに、そこにまたしこりを残しながらみたいなことにもなってしまうので、あえてそういう意味も含めて、私は行政区ということに主眼を置いて言えば、これが別に行政側からの提案が出た中でどうだということを言われることに対して、住民側にそんなに強い反対があるとは思えないんですね。 これが本当に自治区であるならば、そんなようだと行政区と自治区の話で今までの話に戻ってしまうので、今回それは言いませんけれども、例えばそういうことであれば、これ二つ分けることもできるんですよね。行政区については行政側が主導で規模や何かも決めて、最小限、そして区長さんの報酬とかなんかも全部それなりにやれる。そして自治区は、住民自治区に関しては、完全に住民の中での100％コンセンサスでやってもらうという形で、むしろ行政が口を出さないということで分けることもできるし、歴史的、文化的なものを残そうという、住民自治区の中には幾らでも残すことができるし、特に文化面はそこには幾らでも残すことができると思うんですね。だから、その地域の人たちの気持ちはそこでもって、それを残していくという横のつながりは保持することができる。 そんなことも考えると、行政区のあり方としての規模が８と387は、いずれにしてもこれは好ましくないんじゃないかなと思うんですけれども、それを早くに解決する道をつける、中身は住民中心で話し合っていっていいと思いますけれども、きっかけづくりをすべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えをいたします。 最後のところにございましたきっかけづくりという点につきましては、それが基準を示すということについては、やはり懸念もございますので、その一定の基準を引いたところで、それ以上、それ以下になったところでのちょうど微妙なラインの行政区もあると思いますので、そこではやはり意見も異なったり、さまざま出ると思います。 しかしながら、何かしらのきっかけとなるようなご支援といいますか、意見を聞く機会ですとか、そういったことは考えていくべきかというふうに考えているところでございます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 行政区の問題は、根本論の話は別として、しかし、いずれにしても現象として、地域のこういう活動のほうの部分についても、参加する人がどんどん減ってしまったり、あるいは組にも加わらないような方が、きょうの、先ほどの日向議員の質問の中にも関連しましたが、それは非常に加盟率が低いというようなこともあったり、いろんなことでこの行政区のあり方、自治区のあり方というものを見詰め直さなきゃいけない、そして新しい体制を見せていくことによって、より多くの住民の方々にそういうものを理解をしてもらって協力をしてもらう。そのときのいろいろすみ分けもしていかなきゃならないと思うんですけれども、その中でどうしてもこの規模が387と８という状況を見て、それを両方を統括して、市のほうで行政区という捉え方をするということ自体は、私はこの考え方自体を好ましくないと思って、速やかに市が改善したいんだという意思を見せるべきではないかと思います。 このことについては、また今後、もう少しいろいろと意見交換をし、また、市民ともいろいろ話をし進めていきたいと思いますが、行政側のほうも積極的にそのことについて捉えて、何とかこれについて、もう既に合併から15年になるわけなので、何とかこれをきれいにして、でこぼこはあって当然なんですけれども、その最小限、最大限というところをよく考えながら、行政区というものを捉えていただきたいと要望させていただきます。 それでは、３番目の質問に変わります。 ぶどうの丘につきましてでございますが、現在、私どもの議会の厚生経済常任委員会の中での所管事務調査の中で、ぶどうの丘のこともいろいろ、議員ももう少し積極的に勉強して、もっと協力できるものがあれば協力し、また、方向性をよく理解をすることも必要だということで始めておりますが、まだこれはスタートしたばかりなので、これから本格的になっていくわけですが、私としては今回ここに、質問通告書に書いたとおりが今回の内容でございます。 現状、この公営企業の管理者は、現在は市長が兼任をしているわけなんですけれども、このことが、合併時にたしか一時そういう時期があって、その後変わったわけですが、あくまでもいろいろな流れの中で臨時的なものというふうに受けとめていたんですけれども、まだずっと今までこれだけ続いて、またこの後もということで、あと１年も２年もこのままいってしまうのかなというふうになると、私どもがこれからぶどうの丘についていろいろ調査していくにも、考え方をまた改めなければいけない部分も出てくるわけですが、これはずばりこのことにつきまして、市長は管理者を兼任するということについて、どこまでをリミットとして、目標としてお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
○議長（
廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬重治議員のご質問にお答えをいたします。 たしか管理者について、６月の定例会のときに飯島孝也議員から一般質問でご質問をいただいたようなわけでありますけれども、できるならば早くいってほしいなと、好きでやっているわけではないし、それともう一つ、これだけは言いわけになるかわかりませんけれども、あそこの管理者が、要するに甲州の中で勝沼、大和、塩山とあるんですけれども、勝沼の人がなるといいと思うんですけれども、なかなかその辺がうまくいかない。ましても、たまたま市長がなっているからしようがないやという話になっているんだろうなという、私はそういうふうに解釈をしています。 やはりぶどうの丘の管理者というのは、いなきゃいけないです。ですから、ここのところ、ちょうど年度がわりになるので、そういう意味で優秀な人も、ある意味では今までのところをおやめになるとかというのはあろうかなというふうに思っているので、年度末までには何とかそういう方々においでをいただいて、皆さん方から賛成をいただくというふうなことがよいのかなというふうに思っております。 私はかえって大変迷惑を、正直言ってしていますので、たまたま私にもさせたくないんだろうなというふうにも思うけれども、後、なる人がいないからしようがないからというような感じだろうというふうに、私はそういうふうに解釈をさせていただいています。 ですから、やはりあそこの管理者というか、前の経過を見てだめだったというのはありましたから、そうあってはいけないなというのは思っています。ですから、よそから来る方々が、本当に手腕がある方に来ていただかないと、やはりあそこのあれだけのものを管理していく頭になっていくということは大変だろうなというふうに思っていますし、今までのあそこで働いている人たちとのどうやって、息が合うか合わないか、これも大事だろうなというふうに思っているので、ただ、ちょうど年度がわりになるので、いい方が見つかればいいなと、全く探していないわけでなくて、お話をさせていただいているんだけれども、大体敬遠する人が多いんですよね、あそこは難しいよねと。難しいよの中にいて、勝沼だから難しいよねという方と、ともかくあそこ大変だよねというような方が、割と話をさせていただいた中にはいらっしゃいました。 ですけれども、こういうふうに毎度毎度言われるから早く、そうは言っても、議員の皆さん方にもこれはという方がいると思うんですよね。あれはどうだろう、これはどうだとうと、そういう方々をご紹介いただくのも、私からお願いをしたいなというふうに思っていますので、その辺はご理解を賜りたいなというふうにお願いをいたしておきたいと思います。 来年の年度がわり、４月から新しい意味では誕生することを、全力を挙げて私も頑張りますので、皆様方からもご協力をいただきたなというふうにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 年度末までにという一つの目標をめどとして伺いましたけれども、本当にこれは我々も含めて、そういう人材の発掘ということには、あらゆる手段をとって優秀な人材の確保ということが必要だと思うんですけれども、別に市長にやってもらっているのが具合が悪くて、早くかわってくれと言っているわけじゃなくて、いろいろこういう私どもの委員会や何かでも調査をしたり、また今後の経営の方針について、いろいろ我々自身も勉強させていただいたりする中で、それぞれ担当の相談会では、いずれも小澤事務局長にいろいろ指示を出していただいたりして、説明を受けたりしているわけですが、どうしても将来的な問題だとか今後の方針の、まだ未確定のものについてどうなるかと、あるいは経営の大きな方向転換はどうなんだというようなことについては、いつも質問しても、お立場上、事務局長としては、それらは市長がお考えになることだからという話で終わってしまいますので、それでは我々も仕事にならないので、やはり市長には市長の仕事がいっぱいあって大変なところだと思いますので、市長職を全うしていただき、管理者は管理者として、ぶどうの丘の責任者として、経営の一番かなめとしてのことができる人にやってもらいというふうに思います。 そのことで前に質問された方があったというふうに思っているんですけれども、せっかくきょうわかりやすく説明をいただいて、お気持ちもよく理解をしているつもりなので、あえて伺いますけれども、一般募集なんかはするおつもりはないでしょうか。
○議長（
廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 私の気持ちとしては、一般公募をするつもりはございません。 それよりも、議員の皆さん方がこういう人間はどうかとかご紹介をいただくということのほうがよいのかなというふうに思っております。 前、ぶどうの丘の、まだ合併する前のときにやはり、あれは公募だったかどうかわかりませんけれども、外から選んだのがとんでもなかったという例があります。そうですね、ご承知いただいていますね。そういう方がいたということがあるので、なかなかそれは、私はしたくないなというように思っております。
○議長（
廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） わかりました。 公募でなくて、いろいろな縁故の中から、あるいは紹介を受けた中からということであるようですから、また市長の太いパイプの中で、できるだけいい人材を引き上げていただいて、そして、ぶどうの丘のことについては前から、私は今回の任期期間じゃなく、その前のときですけれども、ＰＦＩの問題、いろんなことがあって現在に至っているわけなので、そのときのことなんかを振り返ってみますと、やはりまだ、当時、市長は将来のことを考えてああいう形を提案をなさったということですけれども、そのいろいろある中で結論は別として、何かここでぶどうの丘が未来へ向けて大きな転換期を迎えているということは事実だと思うんです。 それをぜひ、そのことについては何もまだ解決をしていないんじゃないかと、日々の売り上げ云々ということも大切だけれども、この問題については放置するわけにはいかない。その意味で、そのかなめになる最高責任者が現状ではなかなか進みづらいと思いますので、そういう意味であえてお伺いをいたしました。 ３月末までに決まってくれることが一番望ましいと思いますが、少なくとも、この状態が長く続かないように、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
廣瀬宗勝君） 廣瀬重治君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。 再開を２時といたします。 休憩 午後１時４２分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時００分
○議長（
廣瀬宗勝君） 再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正について
○議長（
廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 先ほど、廣瀬議員の一般質問に対する私の答弁の中で、議員にも紹介を願いたいなど、一部不適切な発言がございました。 これまで申し上げてまいりましたとおり、引き続き適任者を探してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。よろしくどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
廣瀬宗勝君） 通告者全員の一般質問が終了し、昨日からの一般質問のうち、関連質問の通告はどなたもございませんでした。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、12月20日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後２時０１分〕...